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給付金の賢明な受け取り方

握手

訴訟を起こす必要がある

昭和16年から昭和63年生まれの人で、満7歳までに受けた集団予防接種等の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった人は国から給付金が支給されることになっています。B型肝炎ウイルスは母子感染しますので、この条件に該当する母親を持つ人で、母親からB型肝炎ウイルスに感染してしまった人も支給の対象者です。また、この条件に該当する人の遺族も対象となります。残念ながら、亡くなられている人もいらっしゃいます。但し、給付金の受け取りは少し複雑です。というのは、役所等に申請して窓口で受け取れるというわけではなく、訴訟を起こさなければならないのです。訴訟など、一般の人は通常、起こすことはありませんから困ったものです。しかし、自分に一切の落ち度がないにもかかわらず、B型肝炎ウイルスに感染してしまい、辛い思いをしているわけですから、給付金を受け取る権利は放棄したくないものです。では、どうすれば良いのかというと、こういった時に頼りになるのが弁護士です。弁護士は訴訟のプロですから、弁護士に依頼すれば、スムーズに給付金を受け取ることができます。B型肝炎給付金に関する仕事を積極的に請け負っている弁護士もいますので、そういった弁護士に依頼することが良い判断だと言えます。給付金額は20年経過してしまうと、大幅に減額されてしまいます。また、期限もあり、平成34年1月12日までに請求しなければ、給付金を受ける権利は失われてしまいます。まだ先だと思っていると、あっという間に時は過ぎてしまいますから、早めに弁護士に依頼するべきです。